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離島の産科医確保むけ、県が市町村に事業説明

 






2015/01/21 09時07分配信 - 健康・暮らし -

 沖縄県 (翁長雄志知事) は本島北部や宮古、 八重山の離島地域の産科医師確保と定着に向けた 「地域産科医確保事業」 の周知に力を入れており、 20日には県保健医療部の阿部義則参事らが宮古島市役所平良庁舎を訪れ、 譜久村基嗣福祉部長らに産科医など医師不足の解消に向けた緊急医師確保対策基金条例や同事業を説明するとともに事業主体となる市の条例設置と予算確保などを要望した。 市では 「地域医療にとって産科医師の確保は懸案であり、 積極的に取り組んでいきたい」 と前向きな姿勢を示した。
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 県は、 昨年9月の県議会定例会で慢性的な医師不足が課題となっている本島北部や宮古、 八重山地域の離島に勤務する医師を安定的に確保することを目的とした北部地域及び離島緊急医師確保対策基金条例案や同基金を積み立てる20億円の補正予算を可決した。
 産科医師の確保に向けては、 県立病院などに産科医師として2年間勤務したあと産科診療所を開業 (10年間以上) する場合に、 その費用を助成するというもの。 宮古では県立宮古病院などで勤務したあと地元で開業する産科医師を支えるもので、 ハイリスクの患者を診る県立病院と通常分娩を取り扱う開業医と分けることで医師の加重負担を軽減していきたいとしている。
 産科医師の確保に向けては市町村が事業主体となることから条例の設置と予算確保が必要となる。 条例を設置して予算確保の目途がつき、 開業を希望する産科医師には県の同基金から一部助成がされる。 同事業は2014年度から18年度までの期間で、 市町村への説明や産科医への周知のあと17、 18年度に助成交付を予定している。
 産科医への周知は、 沖縄県内だけでなく全国規模で行っていくことにしており、 慢性的に不足している産科医師の確保への取り組みが注目される。

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宮古島市に産科医師確保に向けた事業や条例などを説明した県保健医療部の阿部参事 (左) ら=市役所平良庁舎

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