記事一覧

「精査の必要生じた」訴えの提起案取り下げで市長

2019/09/19 09時05分配信 - 政治・行政 -

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住民提訴議案の取下げについて説明する下地市長=市役所平良庁舎

 宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会は18日、一般質問が行われ、上地廣敏、友利光徳、高吉幸光、濱本雅浩、砂川辰夫の5氏が行政全般にわたり市当局を質した。これに先立ち、17日に市当局が今議会に提案した2014年度の不法投棄ゴミ撤去事業に関わる裁判の原告6人に対する「訴えの提起」の取り下げを通知したことに対応し、同日議会運営委員会が開かれ、一般質問に先立ち本会議に諮ることを決定した。本会議でも承認され、取り下げの賛否を含む理由について質問が重ねられたが、下地敏彦市長は「訴えの内容について精査する必要が出てきた」との説明に終始した。
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市民提訴の議案撤回

2019/09/18 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市の不法ごみ撤去事業をめぐり、市が住民訴訟を起こした市民6人に名誉を棄損されたとして損害賠償訴訟を起こす議案を市議会に提案している問題で、宮古島市(下地敏彦市長)は17日、同議案を撤回する旨を市議会に文書で通知した。
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学校給食 来春にも完全無償化

2019/09/18 09時03分配信 - 政治・行政 -

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小中学校の給食費完全無償化について見解を質した前里光健氏=市議会議場

 開会中の宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会は17日、一般質問が始まった。初日は我如古三雄、前里光健、下地信広、下地勇徳、平良和彦の5氏が登壇。下地敏彦市長は、学校給食費の完全無償化について「さらなる子育て支援、貧困対策の拡充を図るため検討している。新年度に向けて議会に上程し、承認が得られれば4月から実施したいと考えている」と述べた。前里氏への答弁。一般質問は24日までの5日間で22人が市当局の政治姿勢などを質す。
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「どこが名誉毀損か不明確」ごみ裁判弁護団が会見

2019/09/13 09時04分配信 - 政治・行政 -

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【那覇支局】不法投棄ごみ撤去事業をめぐり市が住民を相手に名誉毀損で訴える議案書を議会に上程したことを受け12日、弁護団らが県庁で会見を開き、市への抗議を表明した=写真=。宮古島ごみ問題住民訴訟弁護団の加藤自然弁護士は、「市長を攻撃したいわけではない」とした上で、「どの部分が名誉毀損にあたるのか不明確だ」として、議案書の撤回、撤回されない場合は否決することを強く求めた。抗議声明は市長、市議会議員宛てに同日付で郵送した。
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沖縄特有の災害対策を宮古の地震被害想定も

2019/09/13 09時02分配信 - 政治・行政 -

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防災対応推進会議に参加する各業界の有識者ら=11日、那覇第2地方合同庁舎2号館

 庁舎2号館で開催された。災害発生時における協力体制や2018年度の中間とりまとめを確認したほか、東京電機大学の横田勝彦氏による基調講演「ITと医療」も行われた。
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市民提訴、結論持ち越し、目立った意見討論なく

2019/09/12 09時05分配信 - 政治・行政 -

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市の訴えについて議論を重ねた総務財政委員会=市役所平良庁舎

 開会中の市議会9月定例会は11日、総務財政委員会が開かれ、市が提案した市民6人を名誉棄損で訴える議案を審議した結果、目立った意見討論はなく、一般質問最終後に改めて委員会を開き、採決を行う段取りの確認に留まった。この委員会の対応について下地敏彦市長は「議員の皆さんが慎重になるのは理解できる。そうある問題ではない。一般質問では議論が尽くされるだろうし、その過程を経て委員会が採決すれば、結果を問わず尊重したい」と柔軟な姿勢を示した。
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市議会総務財政委員会、訴えの提起など審議

2019/09/11 09時05分配信 - 政治・行政 -

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一般会計補正予算や訴えの提起など付託議案を審議した総務財政委員会=市役所平良庁舎

 開会中の宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会は10日、総務財政(山里雅彦委員長)・文教社会(平良敏夫委員長)・経済工務(高吉幸光委員長)の各常任委員会が開かれ、委員らが付託された議案を審議した。このうち総財委では、2019年度一般会計補正予算の歳入や歳出の一部などについて議論。ガバメント・クラウド・ファンディングについて友利克企画政策部長は「ネット上で360万円を目標に寄付金を募り、その範囲内でエコ関連の事業を実施していく。ぜひ成功させ次年度以降も継続していきたい」と説明した。
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硬直化進む市行政

2019/09/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

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宮古島市の財政硬直化が示された市議会歳入歳出決算委員会=市議会本会議場

 開会中の宮古島市議会は9日、2018年度の一般会計歳入歳出決算に係る委員会が本会議場で開かれた。市当局が示した決算書の内容全般にわたり質疑が重ねられたが、その中で一般会計・特別会計ともに歳入は前年度を下回り、そして歳出も前年度を下回ったことが明らかになった。結果、経常収支比率は4・3ポイント増加し85・5%となった。これは地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、都市で80%、町村で75%を超えるとその団体の財政構造が硬直化している状況にあるとされていることから、宮古島市の財政硬直化はさらに進んだ形だ。
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人手不足など取り組み意欲

2019/09/10 09時01分配信 - 政治・行政 -

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着任あいさつで来社し、(左から)下地社長に業務への抱負を語る福味局長=宮古新報社

 7月に沖縄労働局長に着任した福味恵氏らが9日、宮古新報社を訪ね、働き方改革や人手不足問題への取り組みに意欲を見せた。福味局長は「全体では働き方改革で長時間労働の是正や非正社員の処遇改善等に向け業務を進めている。宮古島では人手不足の状況があるが、働きやすい職場環境を作ることで人を採用しやすくなるということを事業主のみなさんに指導していきたい」などと説明した。
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国会議員、県副知事らが台風13号被害視察

2019/09/08 09時05分配信 - 政治・行政 -

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視察を行う謝花副知事(左から2人目)と同行した下地市長(右)=伊良部地区

 「台風に特化した備えを」。台風一過の7日、西銘恒三郎経済産業省副大臣や下地幹郎衆議院議員、それに沖縄県の謝花喜一郎副知事といった国、県からの被害状況視察が相次いだ。その中で宮古島市総合体育館や建設現場、それに、さとうきびに代表される農業被害など、各地を巡りつぶさに視察を行った。視察後は一様に被害の深刻さに言及。国、県の中央に現状を伝えることで具体的な支援策に繋げたいとしている。(9面に関連)
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