降雨が続いて製糖操業を一時停止している宮古製糖伊良部工場は19日、原料搬入を１週間ぶりに再開した。残る原料は約５９００㌧が見込まれているが、国のサトウキビの売渡し期間が今月31日に迫っており、搬入が間に合わない原料は交付金の対象から除外される恐れがある。期間内に搬入を終えようと宮古地区からハーベスターの応援が入り、伊良部・城辺両工場の職員らが手刈りで収穫に取り組んだ。
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　県中小企業家同友会宮古支部の第30回支部総会が14日、平良下里のホテルで行われ、「経営指針を確立し、着実に実践し、自社の信用力を地域社会へ力強く発信していこう！」をスローガンとした２０２２年度活動方針などを承認した。今年７月７、８の両日に沖縄で開催される中小企業家同友会全国協議会の定時総会にも積極的に参加する。役員には砂川幸男支部長（ひろし不動産社長）を再任した他、新たに副支部長にリゾートライフの柿本節子相談役、幹事長に先嶋産業の友利博明社長を選任した。
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　県商工会議所青年部（ＹＥＧ）連合会（新里政作会長）の２０２２総会が10日、平良西里の飲食店で行われた。同日は45人が出席、オンラインで１６５人が参加し、10月の九州ブロック宮古島大会に向けて県連が一丸となって取り組むことを盛り込んだ22年度事業計画と、新里会長ら理事役員を承認した。
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　ＪＡＬ・ＪＴＡグループは10日、２０２２年度ゴールデンウィーク期間（４月29日～５月８日）沖縄関連路線の利用実績を発表した。総旅客数は17万７６６３人で前年同期比80％増加、搭乗率は68％で20ポイント上昇。内訳は県外路線が13万７５７９人（搭乗率72％）で92％増加、県内路線が４万84人（同56％）で48％増加。全ての路線で前年を上回った。19年度比では17％減少。
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　２０２２年宮古地区「ゴーヤーの日」キャンペーン（主催・同実行員会）が９日、ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場をはじめ市内のＡコープ各店で行われた。沖縄県内の約半分を生産する屈指の生産地である宮古島産の安心安全なゴーヤーを島内外の消費者に広くピーアールするとともに、消費拡大を図ることを目的として行ったもの。１袋１００円の特価販売に開店前から行列ができ、ゴーヤーの日を目的に大阪から来たという観光客もいた。
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　10日の「黒糖の日」を前に、県宮古農林水産振興センター（砂川喜信所長）は９日、多良間村（伊良皆光夫村長）、宮古製糖（渡久山和夫社長）と合同で多良間島産黒糖のキャンペーンを下地島空港到着口付近で行った。空港でのＰＲは２年ぶりで、同空港では初めて。砂川所長らは到着客らにパンフレットや黒糖のサンプルを手渡し、多良間産の特徴である「エコな黒糖」をＰＲした。
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　宮古島穀物生産組合（新里五尾組合長）が２０２２年、菓子製造・販売の湖池屋（東京）のポテトチップス加工用のジャガイモ生産実証を行う。ことし２月に植え付けたジャガイモの収穫が７日、同組合が借用する城辺保良の畑で始まった。４㌶で約８㌧を見込んでおり、全量を同社に納品する。種芋の購入や栽培コスト、労働費、収益などを確認するとともに、栽培技術向上や年２回の収穫に向けた課題整理などに取り組み、安定生産を目指す。また、ソバ（玄蕎麦）やゴマ、サツマイモなどとの複合栽培も展開する。
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　宮古地区さとうきび糖業振興会はこのほど、「さとうきび栽培暦」改訂版（監修・同地区さとうきび技術員会）を発行した。夏植、春植、株出で毎月の作業の内容やポイント、注意点などを記しており、単収向上のための採苗ほ作りや土壌処理除草剤と適期平均培土も紹介している。
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　ＪＡおきなわ宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会の２０２１年度農産物販売実績は、９億３８５３万円（計画比94％）で前年度比10・15％、８６５０万円増加。初めて９億円台に乗り、目標の年間「10億円」に近づいた。多くの品目で生産量、販売額ともに伸びているがオクラ、マンゴー、トウガンなどがけん引。特に新規生産者が増えているオクラは１億６千万円と前年度に続いてゴーヤーに次ぐ販売額となっている。
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　５月８日の「ゴーヤーの日」宮古地区キャンペーン（主催・同実行委員会）が同日午前９時から、ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場や市内のＡコープ各店で開催される。これから出荷最盛期を迎える宮古島産ゴーヤーを島内外にアピールし、消費拡大を図るため特価で販売する。
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