ＪＡおきなわ宮古地区本部（下地誠本部長）の2022年１月期肉用牛セリ市が19日、平良山中の同農協家畜セリ市場で行われた。428頭（99・77％）が落札され、月齢12カ月以内の子牛１頭当たりの平均価格は74万9557円で前年同月比３万5952円高、前月比５万1023円高と高値でスタートを切った。新型コロナウイルス感染急拡大を受けて鏡割りなど恒例の初セリ式典は中止し、感染予防対策を実施して開催された。
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　２０２２年産養殖モズクの初収穫が19日、平良西原の大浦漁港で行われた。この日は１・６㌧ほどを収穫し、全体では２０００㌧を超える生産を見込んでいるという。枝が太くて長い「来間株」を宮古島独自のブランドとして初めて大々的に売り出すことになり、生産者の所得向上に期待が寄せられている。コロナ禍に加えクルマエビの全滅や軽石問題などに悩まされてきた漁業関係者は、久しぶりの明るいニュースに声を弾ませていた。
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　ＪＡおきなわ宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会（伊志嶺一之会長）の２０２２年初荷式が５日、平良野原越の同農協農産物集出荷施設で行われた。参加した生産農家をはじめ農協や行政、運送事業者など関係者が初荷のゴーヤーやカボチャ、トウガンなど34・８㌧を送り出し、今冬春期野菜の安全な輸送とともに高値販売を願った。今期は各品目とも比較的順調に生育しており、今後は新型コロナ感染拡大の影響が懸念されるものの、野菜・果樹の出荷量２６１０㌧、販売額10億円を計画している。
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　宮古島市（座喜味一幸市長）はこのほど、上野庁舎利活用に関して初めての試みとして行った「サウンディング型市場調査」の結果を発表した。施設の有効活用にあたり、民間事業者や市民との対話を通して事業のあり方を検討するもので、10事業者から提案があった。市は同庁舎を地産地消の拠点として地域循環型経済の構築を目指しており、官民連携して事業計画を策定する。来年１月には10事業者間での意見交換も行うという。
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　県議会議員の國仲昌二氏は27日、平良西里の事務所で会見を開き、農業や漁業などで軽油を使用する際に税金が免除される制度の利用が宮古島市で広まっていないことがわかったと発表した。國仲氏は免税措置が受けられる事業で軽油を使う市民に、制度を活用するよう呼び掛けた。
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　サンエー（宜野湾市）の上地哲誠代表と座喜味一幸市長は24日、市役所で共同会見を行い、宮古空港前に建設中の「サンエー宮古島シティ」が２０２２年６月17日にオープンすることを明らかにした。現時点で直営７店舗とテナント７店舗が出店を計画しており、そのうち「無印良品」や「大阪王将」など５店舗が宮古島初上陸となる。直営店だけで２２０人の従業員を予定しており、労働市場の活性化や市民の利便性向上が期待される。
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　農業をきっかけに10年以上続く熊本の山鹿市との交流を推進する宮古島市・山鹿市交流推進協議会（西里長治会長）の会員らは24日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、17～19日の山鹿市訪問滞在での交流を報告し、推進に向け市の協力を要請した。
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　元気です！宮古のモノづくり―をテーマに「宮古のミニ産業まつりｉｎ島の駅」が、２０２２年１月15、16の両日、午前９時～午後５時（16日は午後４時）、島の駅みやこ前駐車場で開催される。同実行委員会の砂川拓也委員長、西里長治さん、奥平幸司さんが23日、市内の事務所で記者会見し、イベントの内容を説明するとともに、多くの市民の来場を呼び掛けた。今月29日締め切りで出展者を募集している。
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　観光学部宮古島キャンパスの２０２３年４月開校を計画している宝塚医療大学（兵庫県、岸野雅方学長）は22日、旧城辺中施設の同大への無償譲渡契約などが市議会12月定例会で可決されたことを受け市役所で会見を行い、学生寮の建設を市の業者中心に行うなど地域と一体となった学校運営を行う方針を示した。同学部は宮古入学枠を30人設ける予定で、市の子どもたちの学習意欲向上や保護者の経済的負担軽減が期待される。
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　宮古島市はこのほど、母牛の分娩兆候を感知して農家に知らせる「牛温恵」の効果検証を行った。２０２０年度までに同システムを導入した農家では、計１０６６頭の繁殖牛が20年度に１１１９頭の子牛を産んでおり、生産率は１０５％となった。関係者が目指してきた１年１産を超える成果を確認し、市の畜産農家の収益増や労働負担軽減が期待される。市は19年度から導入に20万円の補助を設けており、今後も普及に努めるとしている。
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