【那覇支局】玉城デニー知事は27日午後に県庁で会見し、新型コロナウイルス対策で国が県内に指定した「まん延防止等重点措置」の対象方針を発表した。同日から適用。県外や離島への往来自粛、飲食店の時短営業などを２月20日まで継続する。県内を本島、本島周辺離島、宮古、八重山の４圏域に分け、感染者数の減少や医療体制の改善などが進んだ場合、圏域別に重点措置の前倒し解除を検討する。
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　宮古島漁業協同組合（栗山弘嗣組合長）の養殖クルマエビが感染病のまん延で死滅した問題で、市は養殖池の漏水を調査する方針だ。県は周辺の水質調査などを継続して行っており、事業再開に向けて漁協と行政が連携していくという。
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　国内企業の海外支援を行うジェトロ（日本貿易振興機構）はこのほど、「海外展開支援活用事例集」の全国58社のうちのひとつに、宮古島市の島唐食品（中嶋哲也代表）を選んだ。同社が開発した「節照たれ」の拠点設立に至った過程を紹介。事例集で県内の加工食品が選ばれるのは初めてという。
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　平良西里のＫＡＺＵデンタルクリニック院長の平良和枝さんはこのほど、読売新聞社の表彰で第50回沖縄県医療功労賞を受賞した。離島などで地域に密着した活動を続ける医療従事者をたたえるもので、平良さんは沖縄県歯科医師会から推薦された。
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　まん延防止重点措置の県への適用が２月20日まで延長されたことを受け、市内のタクシー業が悲鳴を上げている。27日、宮古空港のタクシー乗り場では来島者もまばらな中、数時間待機する運転手らの姿が見られた。県ハイヤー・タクシー協会宮古支部の下地隆之支部長によると１月の稼働率は加盟社の車両のうち実質２割程度。コロナ禍以降、運転手も３割に当たる約１００人が離職した。下地支部長は27日、経営危機を訴える声が相次いでいるとし「宮古島では特に、タクシーは交通弱者にとっての貴重な公共インフラ。行政がしっかり雇用を保障する必要がある」と強く訴え、現在の補助の在り方を疑問視した。
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　【那覇支局】県は26日、宮古島市で新たに33人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。13日連続で前週の同じ曜日を下回った。累計は３１２９人。県内では新たに１２５６人の感染が確認された。累計７万８３５８人。２日連続で前週の同じ曜日を下回った。25日に発表された県の疫学統計解析委員会によると31日までの県内の新規感染者数は６０００人から８０００人になると見込まれている。
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　宮古島市は（座喜味一幸市長）は26日、平良西里の袖山浄水場で第10号ろ過池新造工事の起工式を行った。工期は９月30日までで、同浄水場の１日当たりの浄水量は現在の２万８３００㌧から３万１３００㌧に増加することになる。
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　専門学校を設置するためある学校法人に無償譲渡される予定だった旧中央公民館の新たな貸出計画が進んでいる。コロナの影響を理由に学校側が計画を撤回したことが明らかになったあと、複数の団体から同施設を借り受けたいとの問い合わせがあったという。
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　宮古島市の持続可能な未来について考えるためエコアイランド推進課が主催している「せんねんトーク」は２月３日の第８回で今年度の最終回を迎える。今回は、伊良部佐和田でカニ漁師をしながらマングローブ林の保全などに取り組んでいる蟹蔵の吉浜崇浩代表を招いて座談会を行う。同イベントはオンライン開催。
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　市民らの要望を受け昨年12月、１月の開庁から約１年越しで市役所の駐車場に郵便ポストが設置され運用が始まっている。担当者によると市民のほか職員の利便性も向上したという。
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