宮古島市議会12月定例会は10日、 市役所平良庁舎で総務財政委員会 （山里雅彦委員長） が行われ、 同委員会に付託された議案などについて採決まで行った。 補正予算案についての討論では来年２月24日に実施が決まっている米軍普天間飛行場の辺野古への移設の賛否を問う県民投票について与党議員が 「知事選で民意が示された」 として、 県民投票予算を削除する修正案を提出し、 賛成多数で可決した。 一方、 野党からは 「民意を示す機会を奪う」 との反対意見が出た。
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【那覇支局】開会中の沖縄県議会 （新里米吉議長） 11月定例会は７日、 同議場で一般質問２日目が行われ、 ２会派７人が登壇した。 宮古島市区選出の座喜味一幸氏が質問した離島住民の交通コストの負担軽減について、 川満誠一企画部長は 「航空運賃及び船賃の低減事業により航空運賃は約４割、 船賃では約３割から約７割の負担軽減を実施している。 引き続き離島地域の市町村と連携し、 離島住民の交通コストの負担軽減を安定的かつ継続的に実施していく」 との見解を示した。
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　城辺地区24自治会・区長会 （砂川雅一郎会長） 及び福嶺学区、 城辺学区、 西城学区、 砂川学区の各自治会・区長会は７日、 宮古島市 （下地敏彦市長） が老朽化による危険性から１年間休園の方針を示している市立砂川保育所の存続を要請。 子育て世代の流出による過疎化進行を危惧し、 施設の建替えを要望している。 下地市長は今後予定している耐震診断の結果を見て判断したいと回答し、 園児の安全確保の面から暫定措置への理解も求めた。
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　開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） 12月定例会は６日、 上程議案に対する質疑が行われた。 この中で宮古島市 （下地敏彦市長） が平良下里の市消防本部北側一帯に建設を予定している市総合庁舎整備事業の敷地の約９割を占める国有地取得を５億５０００万円で取得する議案が採決まで行われ、 賛成多数で可決された。 これを受け市では来年１月には用地取得し造成工事着手、 ３月定例会への建築工事請負契約案件提出で２０１８年度発注を目指す方針だ。
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　宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の12月定例会が５日、 開会した。 市当局が総額約13億４７５９万円を追加する一般会計補正予算をはじめ、 特別会計補正予算などの予算議案８件、 市立伊良部こども園設置のための条例の制定や一部改正などの条例議案14件、 指定管理者の指定、 市総合庁舎など建設用地に関する財産の取得、 議決内容の一部変更などの議決議案21件、 諮問１件の計44件を上程、 説明した。 ６日は議案に対する質疑を予定。 会期は19日までの15日間で、 一般質問は12日から18日まで （15、 16日は除く） 行われる。
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【那覇支局】県は４日、 来年２月24日に投開票される辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票に向けた県民投票実施本部 （本部長・謝花喜一郎副知事） を設置。 同日夕、 第１回会議が県庁で行われた。 各部局長や稲福具実宮古事務所長らが参加し、 県民投票条例、 同本部設置要綱、 県民投票実施までのスケジュールなどについて確認した。 冒頭で本部長あいさつを行った謝花副知事は 「県民投票に係る情報を共有し、 連携を密にしながら県民投票の円滑な実施に取り組んでいく。 みなさんの協力をよろしくお願いしたい」 と呼びかけた。
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　宮古島市景観審議会 （池田孝之会長） は29日、 景観計画区域内での建築工事が届出されていた伊良部地区のブルーオーシャン宮古島や宮古島市総合庁舎などについて景観に関わる適切な対策が確認されたとして景観計画に適合するとして宮古島市の下地敏彦市長に答申した。
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【那覇支局】宮古島市の長濱政治副市長らが27日、 県庁を訪ね、 来年３月に開港予定の下地島空港の 「家畜伝染病予防法に基づく動物検疫上の早期指定空港化及び水際防疫対策の強化」 と 「植物防疫法に定める下地島空港の指定」 について要請した。 対応した農林水産部の仲宗根智農業振興統括監は 「あらためて要件を確認しながら、 家畜伝染病予防法は農林水産省、 植物防疫法は那覇防疫事務所に指定の手続きについて知事名で要請する。 可能な限り市の要請に対応できるよう取り組んでいきたい」 などと理解を示した。 農林水産省動物検疫所沖縄支所 （町田香支所長） と同那覇植物防疫事務所 （辻成人所長） にも同様の要請を行った。
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【那覇支局】沖縄県議会 （新里米吉議長） の11月定例会が27日、 同本会議場で開会した。 会期は12月20日までの24日間となっている。 代表質問は12月４、 ５の両日。 一般質問は同６、 ７日、 10・11日の計４日間行われる。 この日は、 玉城デニー知事が総額11億５９３０万１０００円の一般会計補正予算など提出議案26件について説明し、 慎重審議を呼びかけた。 また、 先日発生した米軍Ｆ18戦闘攻撃機墜落事故に関する意見書及び抗議決議を全会一致で承認した。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は24日、 衆院議員の西銘恒三郎経済産業副大臣に下地島空港を航空機燃料税の軽減対象に追加することを要望した。 この日、 下地島空港旅客ターミナル施設整備の現場を視察した西銘氏は、 自民党税制調査会による来年度の税制改正大綱の議論が始まっていることから 「現場を見て実感した。 ぜひ実現したい」 と追加に向けて意欲を見せた。
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