開会中の宮古島市議会12月定例会は２日、総務財政、経済工務、文教社会の常任委員会で２０２０年度一般会計補正予算案など付託された議案の審査が行われた。総務財政（上地廣敏委員長）では、城辺保良の宮古島海宝館を21年４月から３年間にわたって指定管理者を指定する議案に関連し、契約相手の申請書の事業計画書・収支計画書に疑義があるとし、修正した資料を再度検討した上で今定例会内に提出し、再審査することを確認した。同市は今後、事業者側と協議する方針を示している。　　　
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）の12月定例会は１日、２０２０年度一般会計補正予算案や公共施設の指定管理者指定など提出議案に対する質疑が行われた。20年度ふるさと納税の寄付額の見通しで友利克企画政策部長は、当初予算で計上した２億８千万円を９月までの上半期で上回ったことを踏まえ、４億９３４５万円の見込み額となることを明らかにした。補正の歳出で手数料などの増額を計上したことに関連し、仲里タカ子氏に答弁した。
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　２０２１年１月の宮古島市長選挙で、保守系現職の下地敏彦氏（74）が28日、政策を発表した。福祉医療や教育などを重点とし、３期12年間で進めてきた基盤整備などハード面からソフト面へと政策を移行する姿勢を示した。下地氏は「地域の特色を活かした島づくりと均衡ある発展」をテーマに７項目の政策を掲げ、「新しい時代に豊かで活力ある『成長する宮古島』を創造するためには、行政運営の継続が必要」と強調した。
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　県企画部は27日、３年ごとの固定資産税評価替えに伴う２０２１年度基準地価格の土地の評価額見直しについて、同日付で県固定資産評価審議会（高平光一会長）から諮問通りに適正との答申があったと発表した。前回（18年度）との変動率は県全体の単純平均で宅地が18・９％上昇した。一方、田、畑、山林はほぼ変動しなかった。宮古島市は宅地が前回の１平方㍍当たり５万８８００円から９万２４００円となり、変動率は57・１％上昇した。多良間村は５０６０円から６・５％下降の４７３０円だった。畑は10㌃当たりで宮古島が４万１７００円、多良間が４万１３００円でいずれも変動はなかった。
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　宮古島市景観審議会（池田孝之会長）は27日、宮古島南岸の上野新里で計画されている「（仮称）分譲型コンドミニアムホテル新築計画」について、高さや緑化計画、形状など景観上の一定の配慮が認められるとして原案に同意すると下地敏彦市長に答申した。
　ホテル新築はユニマット南西不動産（東京、高橋洋二社長）が、上野新里の海岸沿いに計画し、景観計画区域内の行為届出を行った。高さが景観基準の７㍍を超える場合は景観条例で審議会への諮問が必要とされる。11月17日の審議会で諮問のあった計画について委員が協議し、同意した。27日、庄司優副会長が市役所平良庁舎に下地市長を訪ね答申書を手交した。
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　観光地や宿泊施設などを巡りながら島内を一周する「宮古島ループバス」の実証運行が始まって１カ月が経った。市の委託を受けて地元バス会社などと事業を実施する総合商社の双日によると、利用者数（24日現在、延べ乗降者数）は約１２００人、市民のみを対象とした顔認証登録者数（同）は３２０人となっている。同社はまだ十分に周知されていないことを課題にあげ、ポスター掲示や旅行代理店での取り扱いなど利用促進に取り組んでいく。また路線バスの運行状況をリアルタイムで把握できる「バスロケーションシステム」の利用も市民に呼びかけている。
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　市陸上競技場は、来年４月１日以降から変更される日本陸上競技連盟が定める競技場のルール基準に合わせた改修工事に着手した。24日から来年１月15日（予定）まで、トラック、フィールドの利用を全面禁止とする。トレーニング室は通常通り利用できる。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は城辺福里に建設した団地牛舎を12月から供用開始する。同牛舎は母牛10頭程度まで増頭を希望する小規模農家、新規就農者を対象に牛舎を賃貸する。現在のところ２件が入居を予定しており、まだ牛舎に空きがあるため引き続き利用者を募集している。
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　２０２１年１月10日告示、17日投開票で執行される次期宮古島市長選挙で前県議の座喜味一幸氏（70）が22日、正式に出馬を表明した。一部保守系とオール沖縄・革新系の市政刷新派の支持を受けた座喜味氏は「立場は違うがそれぞれの思いや信条、思想を大事に１チームとなって新しい宮古島市の政治、市政の幕開けの先頭に立ち、準備をするのは私の使命。責任をしっかり果たしていく」と意欲を示した。また、市民の所得向上を軸に、ソフト面の充実や医療福祉、新型コロナ対策で県との連携を強化する姿勢を強調した。
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　菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の感染拡大地域を目的とする旅行の新規予約一時停止措置の導入など運用見直しと、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券新規発行一時停止などについて、都道府県知事に要請する考えを明らかにした。
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