宮古島市（下地敏彦市長）は25日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、重症化しやすい高齢者の感染を防ぐため、今年の冬場に向けたインフルエンザの予防接種について、高齢者（65歳以上）を無償とする方針を示した。また、０歳以外の全市民の予防接種を無償とすることも検討中だ。実施は例年より１カ月早い10月１日から。市議会９月定例会一般質問で、長濱政治副市長が平良和彦氏の質問に答えた。
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　離職や廃業で経済的に困窮し、住居を喪失する市民に家賃相当分を支給する「住居確保給付金」が、２０１９年度の４件、26万円の支給に対し、20年度は８月末現在で96件、支給額で８８６万円余となっていることが25日、開会中の市議会９月定例会一般質問で分かった。下地律子福祉部長が報告した。仲里タカ子氏への答弁。
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【那覇】沖縄県議会（赤嶺昇議長）の９月定例会は24日、代表質問がはじまった。玉城デニー知事は、下地島空港の自衛隊使用問題で「屋良覚書及び西銘確認書で人命救助、緊急避難など特にやむを得ない事情を除いて民間航空機使用の方針で管理運営することが確認されている」とし、「確認文書は尊重されるべきものと考えており、下地島空港の新たな利活用検討においても民政的な利活用の検討を進めている」と述べ、反対の立場を表明した。
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　県議会９月定例会は28日から一般質問が行われる。宮古島市区選出の下地康教氏（沖縄自民党）は28日、國仲昌二氏（てぃーだネット）は10月１日の予定。
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　開会中の宮古島市議会（山里雅彦議長）９月定例会は24日、一般質問２日目が行われた。市教育委員会（宮国博教育校）は「２０２１年の成人式典の開催について」の質問に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮、３密を防止するため、成人式典の開催を中止し、成人祝金を給付すると下地明生涯学習部長が答弁した。この日は砂川辰夫氏、平百合香氏、下地勇徳氏、狩俣政作氏の４氏が登壇、市当局の考えを質した。
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　宮古島市の下地敏彦市長は23日の市議会９月定例会一般質問で、次期市長選挙に向けて改めて４選出馬の意向を表明した。下地市長は正式表明の時期を明言しなかったものの、「気力も体力も充実しており、令和の新しい時代を市民と一緒に成長する宮古島へと移行していくためにも、継続した政権による行政運営こそが市の発展につながるものと考えている」と述べ、市政継続を強調した。この上で今後の取り組みで総合庁舎開庁に伴う新たな街づくり、ソフト事業の展開などを示した。
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　宮古島市は上野宮国で旧上野村が整備した「うえのドイツ文化村」について23日、供用開始から25年以上を経過して老朽化が進み、維持管理に多額の費用がかかる状況を踏まえ、今後、売却も視野に検討する方針を明らかにした。市議会９月定例会一般質問で楚南幸哉観光商工部長が我如古三雄氏に答えた。
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　任期満了に伴って２０２１年１月10日告示、17日投開票で執行される第５回宮古島市長選挙は、保守、革新両陣営の対立構図だけでなく、それぞれの勢力の体制構築が今後の焦点となりそうだ。前回（17年）は保革ともに分裂し、４人が立候補して激戦を展開しただけに、今後の動向が注目される。保守陣営は現職の下地敏彦氏（74）が４選出馬の意向で、開会中の市議会９月定例会一般質問初日の23日にも正式に表明する見通しだ。一方、革新系及び「オール沖縄」勢力は現時点で具体的な動きはないものの、「一本化」を目指して11月をめどに候補者を擁立するとみられる。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）の９月定例会は23日、一般質問がはじまる。土日を除く29日までの５日間。質問を通告したのは20人。新型コロナウイルス感染症拡大による影響や予防策、経済対策などを中心に、市長の政治姿勢や施政方針及び行財政、教育、農林水産業などについて論戦を展開する。
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　自民党国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が17日に党本部で開いた会合で、下地島空港を含む南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう優先順位をつけて整備し、中国の圧力が強まる尖閣諸島（石垣市）の有効支配に実効性を高める提言をまとめたことが、18日までに分かった。パイロット訓練飛行場として整備された下地島空港は、本土復帰前年の１９７１年、国と琉球政府（当時）が民間航空以外で使用しない「屋良覚書」を締結し、軍事利用を禁じている。これまでも米軍機が強行使用するたびに、県及び地元市民から軍事利用に反対する声が上がっていた。現在、同空港には民間航空会社による本土定期路線が就航し、10月25日にも新たな路線開設が予定されている。加えて第２期利活用事業で「宇宙港」事業が決まるなど、民間活用が高まる中、自衛隊使用の提言は大きな波紋を広げそうだ。
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