県副知事に就任した謝花喜一郎氏 （60） が19日、 あいさつのため市役所平良庁舎に下地敏彦市長を表敬訪問した＝写真＝。 謝花氏は引き続き県政の課題として離島振興に取り組む姿勢を示した。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は16日、 市廃棄物等減量推進審議会 （会長・新垣武沖縄国際大教授） の答申を踏まえ、 一般廃棄物処理基本計画を改訂、 策定した。 入域観光客数の大幅な伸びなどを背景にゴミ排出量を16年度実績の年間１万９３７０㌧が年次的に増加し、 計画期間最終の22年度には約２万１２００㌧と予測するとともに、 16年度実績比でゴミ排出量を２・５％削減、 リサイクル率を約22％増加させることなどを盛り込んだ。 今後、 具体的な目標などを設定する実施計画に取り込む方針だ。
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　宮古島海上保安部 （山戸義勝部長） に今年２月28日に就役した規制能力強化型巡視船 「とぐち」 （橋本康之船長） と 「ともり」 （上田博幸船長） の就役と同保安部へ４月から交通課が設置されたことに伴う記念式典が12日、 伊良部長山港にある同保安部長山港船艇用品庫で行われた。 第11管区海上保安本部の下野浩司本部長をはじめ、 宮古島市の下地敏彦市長、 多良間村の伊良皆光夫村長らが参列し、 安全航海を祈念するとともにマリンレジャーや周辺海域の安全に尽力してほしいと期待を寄せた。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） の２０１７年度ふるさと納税額実績が３億４３８８万円と前年度と比べて５倍強と大幅に伸びていることが12日、 同市企画政策部企画調整課のまとめで分かった。 件数は２８８９件で３・６倍の増加となった。 インターネットを利用した特設サイト開設や返礼品の充実、 さらには観光を中心とした宮古島への関心の高まりなどが増加につながったとみている。 同市は税収の一部を18年度で39事業に充当する。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が国の２０１７年度防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業を活用して市内18カ所に設置した防犯カメラ30基が、 ５月にも運用が開始される。 ３月までにカメラ設置を完了しており、 ４月から電気引き込みや角度調整などを進めている。 同市は16年度で繁華街７カ所に14基を設置し、 17年度から運用している。 設置場所が増えることで、 市民の安心・安全が図られると期待を寄せている。 防犯灯は市内５地区に１５９基を設置した。
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　宮古島市で実施されている国営かんがい排水事業の２０１８年度事業費が、 大規模地下ダムを水源とする 「宮古伊良部地区」 で38億５千万円、 既存用水路の配水管老朽化に伴う国営施設応急対策で４億円が計上されていることが９日、 分かった。 事業費ベースの進ちょく率は17年度末で46％に達している。 18年度も仲原地下ダム、 牧山ファームポンド、 用水路整備などを進める。
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【那覇支局】県市長会 （会長・島袋俊夫うるま市長） の２０１８年度第１回総会が５日午後、 那覇市の県市町村自治会館で行われた。 ▽全国市長会及び九州市長会役員候補者の選任▽県市町村職員共済組合会議員の補欠選挙▽第１２２回九州市長会総会 （５月10日、 佐賀県佐賀市） 提出議案│の３議案を審議・承認し、 九州市長会の役員 （理事） 候補者として下地敏彦市長と桑江朝千夫沖縄市長の２人が選任された。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は２０１８年度の沖縄振興特別推進市町村交付金事業 （一括交付金） で、 ６億３３８３万円を計上している。 来年３月の供用開始が予定されている下地島空港国際線旅客ターミナルに対応するため、 同空港に関連した調査をはじめ、 クルーズ船受入強化や観光誘客促進、 さらには狩俣の海業センター、 城辺南岸のムイガー断崖の展望施設などの整備を推進する。
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　２０１８年度がスタートした２日、 宮古島市 （下地敏彦市長） の定期人事異動辞令交付式がＪＴＡドーム宮古島で行われ、 対象職員らが新たな部署での職務に気持ちを新たにしていた。 下地市長は 「市民に誠実、 スピーディに対応することが求められる。 それぞれの職務を見直しながら効率的かつ公平な仕事を進めてほしい」 と訓示した。 また新規採用職員に対する辞令交付も行われ、 奉仕者として公正、 公平な業務を遂行するよう激励した。
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【那覇支局】沖縄県は２日、 ２０１８年度定期人事異動に伴う辞令交付式を県庁講堂で実施した。 幹部職員の辞令交付で翁長雄志知事は 「今年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期２年目。 沖縄振興の流れを緩めることなく加速させ、 新たな沖縄の振興計画を見据えた各種施策の検証とさらなる展開を検討する重要な年となる。 職員には県民福祉向上のため沖縄の抱える様々な分野の政策課題に全力で取り組んでほしい。 部下から信頼されるリーダーとして、 働きやすい職場環境づくりに努めることを期待している」 と激励した。
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