新型コロナウイルス感染症拡大影響による県独自の緊急事態宣言が28日、終了した。27日の県新型コロナ対策本部会議決定を踏まえ、玉城デニー知事が同日午後、県庁で記者会見し、飲食店や接待を伴う遊興施設などへの午後８時までの営業時間短縮要請も同時に終了すると発表した。警戒レベルを第４段階（感染まん延期）から第３段階（感染流行期）に引き下げ、１日の解除後は４月にかけて歓送迎会や卒業式、就職や進学のための移動など感染拡大が懸念されるイベントが相次ぐとし、引き続き警戒を呼びかけた。
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　座喜味一幸市長は26日、３月１日以降の宮古島市の新型コロナ感染症対策方針について会見を行った。市での新規感染者が16日連続して確認されていないことから、公園など屋外施設を除き閉鎖されていた公共施設は、３月１日より感染防止対策を徹底のうえ再開される。また27日の十六日祭や３月１日の県立高校卒業式にも触れ、会食は最小限の人数で行うなど感染対策への協力を市民に呼びかけた。28日までの県独自の緊急事態宣言解除は、27日の対策本部会議を踏まえて決定される。
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　宮古島地下水研究会（前里和洋、新城竜一、友利直樹共同代表）が26日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、前里代表が第４次宮古島地下水利用基本計画の策定に向けた提案書を市長に手渡した。
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　宮古島市（座喜味一幸市長）は25日、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の３次分事業を発表した。これまで予備費充当や補正予算で実施している事業のほか、２月補正での予算措置、３月補正で予定する新規分を含めて合計12事業に６億４１４１万円を充てる。補正対応分は２０２１年度の繰越事業で実施する。３次分の地方創生臨時交付金は３億８９５３万円を見込んでいる。
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　宮古島市では１月26日から同28日まで３日間連続で１日30人以上の新型コロナウイルス新規感染者が出るなど感染が急速に拡大し、地域医療崩壊の瀬戸際に立たされていた。11日以降新規感染者が発生せず状況が落ち着きつつある背景には、宮古島保健所を中心とした感染拡大封じ込めの奮闘があったことが、宮古新報の取材で分かった。
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　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった宮古島市主催の２０２１年成人式の新成人に給付する祝金１万円の申請期間は、郵送及びメールが28日（当日消印有効）、市教育委員会生涯学習振興課窓口での受付が26日までとなっている。期間終了後の受付はできない。問い合わせ先は同課（72・３７６４）。
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　沖縄県議会（赤嶺昇議長）の２月定例会で24日、代表質問がはじまった。26日まで。国が日本酒・焼酎などのユネスコ無形文化遺産登録の方針を示していることに関連し、玉城デニー知事は泡盛について「気運醸成を図るなど登録実現に取り組む」との方針を明らかにした。宮古島市区選出の下地康教氏（沖縄自民）に対して答弁した。
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　宮古島市教育委員会（大城裕子教育長）が２０２０年度で計画していた宮古馬の新たな飼育場所を設置する「宮古馬保存環境整備」でこのほど、城辺長間の北海岸線沿いにある比嘉ロードパーク西側の市有地で放牧場の牧柵設置工事をはじめ、事業が本格化した。今後、５年ほどかけて調教や繁殖施設などの整備を進める。約50頭の飼養頭数について、30年度を目標に１００頭に増頭する計画を示している。
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　宮古島市の座喜味一幸市長は20日までに、新たな副市長に県会計管理者の伊川秀樹氏（60）を起用する方針を固めた。宮古新報の取材に座喜味市長は、副市長就任に伊川氏自身の強い意志を確認したことを明らかにした上で、県の重要ポストを務めていることもあり、退職のタイミングなども見極めた上で３月２日開会予定の市議会３月定例会の初日提案を見送り、同意案提出の期日を調整したい考えを示した。市議会勢力は与党５人、野党19人で副市長人事についてどう判断するかが焦点となる。
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　宮古島市と市内経済団体との意見交換会が19日、市役所２階大ホールで行われた。市からは座喜味一幸市長を始め関係各部の部長らが、経済団体からは宮古島商工会議所の下地義治会頭はじめ、宮古島観光協会、ＪＡおきなわ、伊良部漁業協同組合、市伊良部商工会、宮古青年会議所、中小企業同友会の７団体の代表が参加、新型コロナウイルス感染拡大の影響による現状と課題、その対策について話し合った。経済団体からは国や県の補助が労働者の支援となっていない可能性を指摘する意見が多く出され、市も同意し対応を検討するとしたほか、漁業の不振やワクチン接種などについて幅広く意見を交換した。
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